年金は毎月いくらもらえる？月の平均額と老後の必要資金を解説
- 1月20日
- 読了時間: 12分
▶︎1. 年金は毎月いくらもらえる？知っておきたい基本
老後の生活費を考えるとき、まず気になるのが「年金って毎月いくらもらえるの？」という点ですよね。
金額を知るためには、年金の仕組みと種類をしっかり理解することが欠かせません。
ここでは、最初に知っておくべき年金の基本をわかりやすく整理していきます。
1.1 年金の仕組みと種類を
日本の年金制度は「2階建て構造」になっています。
1階部分が国民年金（基礎年金）、2階部分が厚生年金です。
国民年金：自営業・フリーランス・専業主婦（夫）などが加入
厚生年金：会社員・公務員などが加入（国民年金に上乗せ）
すべての人がまず国民年金に入り、働き方によって厚生年金が上乗せされます。
加入期間や納付額で受給額が変わるため、人によって毎月の金額に差が出るのが特徴です。
1.2 国民年金と厚生年金の違い
国民年金と厚生年金では、もらえる金額や仕組みが大きく異なります。
以下に主な違いをまとめました。
項目 | 国民年金 | 厚生年金 |
加入者 | 自営業・学生・専業主婦など | 会社員・公務員など |
平均月額 | 約5万〜6万円前後 | 約14万〜15万円前後 |
保険料 | 一律（定額） | 給与に応じて変動 |
支給の仕組み | 基礎年金のみ | 基礎年金＋報酬比例部分 |
国民年金は定額制でシンプルな反面、受け取り額が比較的少なめです。
一方、厚生年金は収入に比例して増える仕組みで、働いた年数や収入により差が出ます。
同じ年齢でも年金額が違うのは、この仕組みの違いが大きな理由です。
1.3 年金の受給額を左右する3つのポイント
実際に「毎月いくらもらえるのか」を知るには、次の3つの要素が大きく関わっています。
加入期間（納付した年数）
年金は納付期間が長いほど受け取れる金額が増えます。
満額を受け取るには40年間（480か月）の納付が必要です。
収入（報酬額）
厚生年金では、働いていた時の給与やボーナスに応じて金額が計算されます。
たとえば、年収が高い人ほど毎月の年金額も高くなる傾向があります。
受給開始年齢
原則は65歳からですが、60歳から前倒しで受け取る「繰り上げ」や、70歳まで遅らせる「繰り下げ」も選択できます。
繰り下げれば最大42％増える一方で、繰り上げると減額されるため、慎重な判断が必要です。
これらのポイントを意識しておくと、「自分が将来いくらもらえるか」をより具体的にイメージできます。 年金額を正しく理解することが、老後資金の第一歩です。
▶︎2. 平均はいくら？実際の年金受給額
「年金は毎月いくらもらえるの？」という疑問は多くの人が気になるところです。
実際の受給額は年金の種類や働き方、加入期間によって大きく異なります。
ここでは、国民年金・厚生年金・夫婦世帯の平均額を見ていきましょう。
2.1 国民年金の平均支給額と満額条件
国民年金は自営業やフリーランス、専業主婦（夫）などが加入します。
平均は月約5万6,000円前後。満額を受け取るには、20歳から60歳まで40年間（480か月）納付する必要があります。
この条件を満たせば、2026年度見込みで月約6万9,000円です。
注意したいのは、未納や免除期間があると受給額が減ること。
学生時代の特例や一部免除を放置すると、将来の年金が想定より少なくなることがあります。
国民年金だけで生活するのは厳しいため、早めの老後資金準備が大切です。
2.2 厚生年金の平均受給額と計算の目安
会社員や公務員が加入する厚生年金は、国民年金に上乗せされます。
平均は月14万〜15万円前後。給与と加入年数で決まり、長く働くほど増えます。
目安として、
厚生年金額 ≒ 平均月収 × 0.005481 × 加入月数
たとえば月収30万円で40年加入した場合、月約13万円前後の年金になります。
収入と勤務年数が多いほど年金額が増える仕組みです。
2.3 夫婦で年金を受け取る場合の平均金額
夫が厚生年金、妻が国民年金という世帯では、月22万〜23万円前後が平均です。
一方、総務省の調査では夫婦の生活費は月27万〜28万円程度。
つまり年金だけでは足りないケースが多く、 不足分は貯蓄や副収入で補う必要があります。
「夫婦でいくらもらえるか」を知るだけでも、老後資金の見通しが立てやすくなります。
▶︎3. 年金が少なくなる人の特徴と注意すべきポイント
「自分は思ったより年金が少ないかもしれない…」 そう感じる人は少なくありません。年金の金額は制度そのものよりも、これまでの納付状況や働き方の影響が大きいのです。
ここでは、年金が少なくなる主な要因と、その対策を整理していきます。
3.1 未納・免除・短期間加入の影響
年金額を減らす最大の原因は「納付期間が短いこと」です。
国民年金の場合、満額を受け取るには40年の納付が必要ですが、未納や免除があると、その分だけ受取額が減ります。
たとえば次のようなケースが注意です。
学生時代に「学生納付特例制度」を使ったまま追納していない
収入が少ない時期に「保険料免除」を続けていた
転職や独立のタイミングで数か月分の未納が発生している
こうした期間は老後に反映され、年金額が数万円単位で減ることも。
また、年金受給のためには最低10年の加入期間が必要なので、短期間の未加入も大きなリスクになります。
解決策としては、次の3つを押さえておきましょう。
ねんきんネットで納付履歴を確認
未納分がある場合は早めに追納手続きを行う
免除期間がある人は、将来の減額分を見込んで老後資金を計画的に貯める
「未納を放置しない」ことが、将来の安心につながります。
3.2 パート勤務・自営業で気をつけたい落とし穴
働き方によっても、年金額に差が出ます。特に注意が必要なのがパート勤務と自営業です。
パート勤務の場合、勤務時間や収入によっては厚生年金に加入できないことがあります。
この場合は国民年金のみの加入となり、月5〜6万円ほどしか受け取れない可能性があります。
また、年収106万円未満で働く場合、社会保険加入条件を満たさないことも多いので注意が必要です。
一方、自営業者の場合は国民年金のみのため、厚生年金のような上乗せ分がないのが実情です。
老後の受取額を増やすには、次のような工夫が効果的です。
国民年金基金を活用して将来の上乗せをつくる
iDeCo（個人型確定拠出年金）で老後資金を積み立てる
保険料をしっかり納付して未納を防ぐ
忙しい日々の中で「今の生活で精一杯」と感じることもありますが、少しの工夫で老後の差は大きく変わります。
3.3 年金の繰り下げ・繰り上げで損をしないためのコツ
年金の受け取り方でも、金額が変わります。
通常は65歳からの受給ですが、60歳から受け取る「繰り上げ」と、70歳まで遅らせる「繰り下げ」が選べます。
繰り上げ受給：1か月早めるごとに0.4％減額（最大24％減）
繰り下げ受給：1か月遅らせるごとに0.7％増額（最大42％増）
たとえば65歳から月15万円もらえる人が70歳まで繰り下げると、約21万円まで増えます。
ただし、長生きしなければ元を取れないリスクもあるため、健康状態やライフプランを考慮して判断が必要です。
よくある失敗は次の3つです。
受給を早めすぎて、老後資金が足りなくなる
働きながら年金をもらって減額される「在職老齢年金制度」を知らない
配偶者の受給タイミングとズレて家計が不安定になる
繰り上げ・繰り下げの判断は、「どのくらい働くか」「いつから生活費が必要か」を基準に決めるのが現実的です。
迷う場合は、ファイナンシャルプランナーに相談してシミュレーションしてもらうと安心です。
年金の受け取り方ひとつで、生涯収入が100万円単位で変わることもあります。
▶︎4. 年金だけで足りる？老後の生活費と必要な準備
年金が入っても「これで生活できるのかな」と感じる人は多いです。
実際、年金だけでは生活費をまかなえないケースが多く見られます。
ここでは、老後の生活費の実態と出費のポイント、そして不足分の備え方を見ていきましょう。
4.1 老後の平均生活費と年金額のギャップ
総務省の調査によると、65歳以上夫婦の平均生活費は月27万円前後。
一方、平均的な年金受給額は夫婦で月22万〜23万円ほどです。
つまり、毎月4万〜5万円の赤字になる計算です。
内訳を見ると、食費約6万円、水道光熱費約2万円、交際・娯楽費が2万円前後。 必要最低限の支出を削っても、出費は意外と減りません。
特に家の修繕や車の維持費など、突発的な支出があると家計に負担がかかります。
年金で足りない分をどう補うかを考えることが、安心した老後の第一歩です。
4.2 医療・介護にかかる費用の現実
老後は医療費や介護費も増えていきます。
70歳以上の年間医療費は1人あたり約90万円前後とされ、自己負担でも10万円以上になることが多いです。
さらに介護が必要になると、在宅介護で月8万円前後、施設入居なら月15万〜20万円ほどかかります。
よくある失敗は、
① 医療・介護費を甘く見積もる
② 保険内容を長年見直していない
③ 突発出費に備えた貯蓄がない
こうした不安を減らすには、医療・介護費も固定費として計画に入れることが大切です。
4.3 年金以外の収入源をどう確保するか
老後資金を安定させるには、「年金＋α」の収入がカギです。 代表的な方法は次の3つです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）で積み立て
つみたてNISAや投資信託で長期運用
定年後の短時間勤務や副業で収入を維持
たとえば月5万円の副収入があるだけで、年間60万円の差になります。
“年金で足りない”から“自分で備える”へ意識を変えることが、老後の安心につながります。
▶︎5. 年金で毎月いくらもらえるか不安な人へ｜合同会社リレーションズのマネーセミナーで老後の悩みを解消
「老後の生活、本当に大丈夫かな…」 そう感じたときこそ、専門家の知識に触れるチャンスです。
合同会社リレーションズが開催するマネーセミナーでは、年金・介護・相続の3大不安を解消し、老後の安心を作る実践的な学びが得られます。
ここでは、その内容と参加するメリットを詳しく紹介します。
5.1 老後・介護・相続の3大不安を解決するセミナー内容
このマネーセミナーのテーマは「老後・介護・相続」。
どれも避けて通れない大切なテーマですが、日常の中ではなかなか考える機会が少ないものです。
セミナーでは、以下のような不安を抱える人に向けた内容が用意されています。
「年金だけで本当に生活できるのか不安」
「介護が必要になったら、どのくらい費用がかかるのか知りたい」
「子どもに負担をかけない相続をしたい」
これらを一つひとつ丁寧に、具体的な数字と実例を交えて解説してくれます。
しかも、金融商品を売るためのセミナーではなく、“安心して将来を考えるための学びの場”であることが特徴です。
老後資金の備えを体系的に理解できる内容なので、将来への不安が整理されていきます。
5.2 年金と老後資金を賢く準備する3つの考え方
セミナーでは、年金を中心に「自分でできる老後資金対策」をわかりやすく紹介しています。
特に大切なのは、次の3つの考え方です。
年金の仕組みを正しく知る
自分がどのくらい受け取れるのか、ねんきん定期便や試算ツールを使って把握することが第一歩。
平均額ではなく「自分の金額」を知ることが、現実的な対策につながります。
必要な生活費を具体的に算出する
毎月の支出を見直し、「年金でまかなえる部分」と「足りない部分」を明確にします。
生活費・医療費・介護費を見える化するだけで、老後資金のゴールが見えてきます。
不足分をどう補うかを考える
貯蓄、iDeCo、保険の見直しなど、複数の選択肢を比較するのがポイント。
セミナーでは無理なく続けられる資金形成の方法を紹介しています。
これらの知識を体系的に学ぶことで、「何から始めればいいか分からない」という不安が解消されます。
“知ること”が、老後資金づくりの最大のスタートラインです。
5.3 ファイナンシャルプランナーへの相談で得られる安心
セミナーの講師を務めるのは、兵庫県豊岡市を拠点に活動する経験豊富なファイナンシャルプランナーです。
世界的な実績を持つMDRT終身会員として、質の高い提案と誠実なアドバイスが評価されています。
セミナー後には、希望者向けに個別相談の機会も用意されています。
「自分の年金はいくらもらえるのか」「老後資金がどのくらい必要か」など、具体的な数字をもとにシミュレーションできるのが魅力です。
よくある金融相談と違い、売り込みや勧誘はなく、“将来の安心を一緒に設計する”という姿勢で丁寧に寄り添ってくれます。
年金の仕組みを理解したうえで、自分に合った対策を立てたい方にはぴったりのサポートです。
専門家に相談することで、「なんとなくの不安」が「数字で見える安心」に変わります。
▶︎6. まとめ：毎月の年金額を正しく理解して、老後の不安をなくそう
老後の暮らしを考えるうえで、「年金で毎月いくらもらえるか」を知ることが何より大切です。
平均額を知るだけでなく、自分の納付状況や働き方を確認することで、現実的な老後の計画が立てやすくなります。
この記事で紹介したように、
国民年金は月5万〜6万円前後
厚生年金は月14万〜15万円前後
夫婦合計では月22万〜23万円程度
が一般的な目安です。
一方、老後の生活費は月27万円前後。
つまり、年金だけでは月4万〜5万円の不足が出る計算です。
この差を埋めるには、貯蓄・資産運用・保険の見直しなど、早めの準備が欠かせません。
年金額を把握し、老後の支出を数字で整理するだけでも、不安は大きく減ります。
ねんきん定期便の確認や試算ツールの活用など、まずは一歩を踏み出してみてください。
また、「自分では判断が難しい」と感じる方には、専門家のサポートが効果的です。
合同会社リレーションズのマネーセミナーのように、年金・介護・相続を体系的に学べる機会は、将来の安心につながります。
年金額を正しく理解することが、老後の不安を“安心”に変える第一歩です。
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